日 時 2013年12月11日（水） 13時30分～15時
場 所 崎陽軒本店 5階「マンダリン」
シンポジウム出席者
【コーディネーター】 神奈川新聞社論説主幹 中嶌 弘孝 氏
【パネリスト】 共同通信社政治部長 鈴木 博之 氏、共同通信社経済部長 谷口 誠 氏、
共同通信社外信部長 藤井 靖 氏
「2014年の動向を読む」をテーマに、コーディネーターに中嶌弘孝神奈川新聞社論説主幹、パネリストに鈴木博之共同通信社政治部長、谷口誠同社経済部長、藤井靖同社外信部長の3氏によるシンポジウムを行った。
▽鈴木部長は、安倍政権の今後の課題について、26日から2年目、正念場となる。消費税増税、原発再稼働、ＴＰＰの決着、集団的自衛権の憲法解釈の見直しの四つある。クリアすれば長期政権が実現する。選挙がない“黄金の3年間”に経済再生、憲法見直し、歴史認識の“安倍談話”の発表が大きな政治課題となる、と解説した。
▽谷口部長は消費税増税による景気減速をどう乗り越えるかが鍵とし、海外の景気動向も影響する、と説明した。藤井部長は、今ほど日本が世界から注目されている時期はないと指摘し、中国の防空識別圏の設定、北朝鮮のナンバー2の粛清など、緊張関係は来年も続くと解説した。
▽ＴＰＰ交渉越年について谷口部長は、原因はアメリカと東南アジア諸国との知的財産権の問題での対立と関税問題だと指摘し、日本が対立の仲介役を務めることで、農産物に特例を設けてもらう戦略だ、と説明した。藤井部長は米の中間選挙が秋にあるため夏からは選挙モード。5月か6月がデッドラインで、4月のオバマ大統領の来日が大きな転換点になる、と指摘した。
▽原発再稼働について谷口部長は、再稼働をしないとさらに電気料金は10％上がる。景気に対する影響は大きいと指摘。小泉元首相の発言に官邸も苦慮している、と鈴木部長がフォローした。また藤井部長も、イランとアメリカとの関係いかんで、中東情勢が揺れ動き、エネルギー問題の火種にもなる、と指摘した。
