2026年3月の定例講演会／横浜市立大学 共創イノベーションセンターの取組について／横浜市立大学共創イノベーションセンター長／留目　真伸 氏

横浜市立大学 共創イノベーションセンター長講演と
オープンイノベーションラボ見学

　産学官民が連携し社会課題を解決しようと設立された横浜市立大学共創イノベーションセンター長の留目（とどめ）真伸氏が１１日、同大オープンイノベーションラボ棟（同市金沢区）で講演（神奈川政経懇話会主催）した。「２１世紀は、医療やヘルスケア、移動、まちづくり、にぎわいなど、個別の企業の枠を超えた取り組みが必要。その接点となるのが大学の新しい役割と考えている」とし、幅広い協力を呼び掛けた。
　留目氏は、「２０世紀は、物やサービスが足りず、個別の企業が効率的に商品などを作っていたら良かった。しかし、価値観が多様化した現在、新しい産業を創出するためにも、産学官民の連携が必要になる」と説明。
　現在は「市民一人一人が輝ける街」を目指そうと、ヨコハマＳＤＧｓデザインセンターなどと横浜未来実装プロジェクトを推進している。「例えば耕作放棄地などが問題になっている農業は、防災と結びつければ、避難場所や非常食の地産地消などにつながり、より関心も高くなる」とし、さまざまなプロジェクトが進行中という。
　参加者は、連携の拠点である同ラボ棟を見学。部屋全体をスクリーンに大自然の中などを疑似体験し、心拍数など生理面や心理面にどう影響を与えるかを測定できる研究室（２０２６年度完成）などについて説明を受けていた。

◆講　師

留目　真伸（とどめ・まさのぶ）　1994年 早大政経学部卒。トーメン（現 豊田通商）、モニター・カンパニー（現 モニター・デロイト）、デルを経て2006年レノボ・ジャパン入社し、同社の日本でのビジネスの立ち上げを最前線でリード。同社グループによるNECのPC事業、モトローラの携帯端末事業、IBMのサーバー/ストレージ事業の買収・統合を行い、2014年 レノボ・ジャパン、レノボ・エンタープライズソリューションズ、NECパーソナルコンピュータの代表取締役社長、レノボ・グループのバイスプレジデントに就任。18年資生堂のシニアバイスプレジデント、チーフストラテジーオフィサー就任。19年7月よりSUNDREDにて100個の新産業の共創を目指す「新産業共創スタジオ」を始動。24年4月、横浜市立大学共創イノベーションセンター長に就任。

◆横浜市立大学　共創イノベーションセンター

社会課題を起点に産学官民が連携し、研究成果の社会実装を一貫して推進する拠点として2024年４月設立。大学の研究シーズと企業・行政・市民の知見を結び付け、共創アジェンダ（課題）の形成から実証、事業化までを体系的に支援しています。

◆横浜市立大学　オープンイノベーションラボ

企業・研究者・市民が集い、社会課題の解決に向けた共創を実現する新たな拠点として2025年４月に竣工。ラボ内には、産学連携ラボ（全12室）やメタバースラボ、交流ラウンジなどを備え、分野横断的な研究や議論が可能な環境を整えています。