2025年12月の定例講演会～シンポジウム「2026年の動向を読む」

～シンポジウム「2026年の動向を読む」～

　神奈川政経懇話会は１５日、「２０２６年の動向を読む」と題してシンポジウム（１２月定例講演会）を横浜市中区のロイヤルホールヨコハマで開催した＝写真。パネリストとして共同通信社の倉本義孝政治部長、加藤裕経済部長、井上智太郎外信部長が登壇。神奈川新聞社の鈴木達也論説主幹がコーディネーターを務め、２６年について「米価の下落」「令和の選挙改革元年」「Ｇ２（米中２大国）の力の外交の時代」と解説した。
　３人は、トランプ関税と米価高騰に揺れ、参院選での自公政権の敗北、石破首相退陣、女性初の首相である高市政権が発足した激動の２５年を総括した。
　その上で、加藤経済部長は、「備蓄米の放出、増産という政策は間違ってはいなかった。が、行き過ぎて米価の急落はいつ始まってもおかしくない」とした。「高市政権は、企業の国際競争力を高めるため、ＡＩ（人工知能）や量子など１７の成長戦略分野に金を出す。需要も増やすので、インフレが発生し、金利上昇も覚悟していると思う。ただ、米価の下落が物価全体にいい方向に影響することなどが幸いとなる」とした。
　「来年は令和の政治改革元年となるだろう」と強調したのは倉本政治部長。議員定数削減法案は、「１年での自動削減など、悪法と言われ、法案の趣旨も書かれていない。民主主義の根幹に関わることを早急に変えていいのか」と批判。「来年は、衆議院選挙制度協議会でなんらかの結論が出る一方、国勢調査の速報値が５月に出て、選挙区の区割りの見直しが行われることも合わせ、大きな論戦となる」と解説。「この間、解散はしづらくなり、解散風が強風となるのは、秋から冬にかけて」と予測した。
　井上外信部長は、「来年１１月の米中間選挙をなんとしても勝ちたいトランプ政権は物価対策が不可欠で、米中対立は避けたい。米中をＧ２と呼んでおり、国家安保戦略では、米国は西半球を重要視しており、それ以外は核心的利益がないと介入しないと宣言」と説明。さらに「中国が勢力圏を広げるのに必ずしも反対しておらず、日本の立ち位置は難しくなり、台湾問題でも不協和音が出るかもしれない」と懸念していた。

【シンポジウム講師】

◆パネリスト

共同通信社編集局政治部長
倉本　義孝　（くらもと・よしたか）氏
1993年共同通信社入社。大分支局などを経て2002年政治部。10年に防衛省防衛研究所一般課程へ社命留学、22年参院選班長、23年編集局ニュースセンター整理部長、25年１月から現職。政治部では官邸、自民党、総務省、外務省、防衛省などを担当。自民担当では安倍晋三、麻生太郎両幹事長番を務めた。新潟県出身。

共同通信社編集局経済部長
加藤　　裕　（かとう・ゆたか）　氏
1999年共同通信社入社。大阪経済部、宮崎支局を経て、2004年経済部。11～13年に名古屋経済部デスクを担当した後、経済部でデスク、担当部長、副部長、外経合同デスク長を務め、23年ニュースセンター整理部長、24年6月から現職。1970年生まれ、北海道出身。

共同通信社編集局外信部長
井上　智太郎　（いのうえ・ともたろう）氏
1995年、共同通信社入社。長崎支局や千葉支局を経て2004年外信部。ソウル、ワシントン、北京で特派員を務めたほか、政治部で防衛省や自民党を担当。ニュースセンター整理部長などを経て25年6月から現職。北朝鮮報道で17年度「ボーン・上田記念国際記者賞」。著書に『金正恩の核兵器 北朝鮮のミサイル戦略と日本』（ちくま新書、2023年）がある。早稲田大卒。

◆コーディネーター

神奈川新聞社論説主幹
鈴木　達也　（すずき・たつや）　氏
1990年神奈川新聞社入社。本社編集局報道部、経済部、川崎支局、鎌倉支局、横須賀支社などを経て2014年に編集局報道部長、18年編成部長。19年から現職。1966年生まれ、横浜市出身。