2022年度事業報告
▽はじめに 神奈川政経懇話会が設立から56年目に当たる2022年度は、新型コロナウイルスの感染拡大があったものの、行動制限の緩和もあり、感染対策に留意しながらも講演会、見学会、会員交流会などの主な行事をこなすことができました。また、国の公益法人改革を受け、12年4月に一般社団法人に移行後、神奈川県に認可を受けた公益目的支出計画を22年3月末で完了でき、22年7月5日付で県から実施完了の確認書を受け取ることができました。これにより予算や活動の制限、行政からの指導がなくなりました。ただ、当会の定款には目的として「神奈川県の地域経済及び地域社会の発展に寄与」をうたい、事業に「会員及び一般県民を対象とする講演会、研修会を開催する」となっており、公益活動は継続していくことを22年６月の総会でご承認いただいています。
さて22年度は、神奈川新聞社との連携強化の下、事業の充実や会員の増強に努めました。この活動方針は2023年度も継続していきます。新型コロナウイルスは、主流がオミクロン株へ移行し、ワクチン接種率のアップによる感染状況の改善もあり、会員の皆様が出席するリアル形式の講演会・見学会を毎月１回の計12回開くことができました。ユーチューブによる動画配信も計９回併用し、会場に来られなくとも視聴することができるように務めました。
23年５月には、感染症法の分類で２類（新型インフルエンザなど）から５類（季節性インフルエンザなど）に変わり、事業環境が改善します。ただ、新型コロナウイルスそのものがなくなった訳ではないので、当面、会場でのマスクの着用をお願いするなど、引き続き感染防止対策を取ってまいります。
今後も会員の皆さまにとって役に立つ事業展開と組織運営に注力してまいります。
▽定例講演会は11回開催 幅広い分野から講師を招き毎月開催している定例講演会は神奈川政経懇話会の事業の柱です。2022年度は、牧島かれんデジタル大臣（６月）、山中竹春横浜市長（７月）、片岡達也横浜銀行頭取（８月）をはじめ、地元神奈川らしい講師をお招きし、11回の講演会を開催。22年は、ロシアのウクライナ侵攻という大きなニュースがあり、日本の安全保障についても考えさせられた年であり、台湾有事について、共同通信の外信部次長でボーン・上田記念国際記者受賞の芹田晋一郎氏、日台関係では、総領事にあたる台北駐日経済文化代表処の張淑玲処長にご登壇いただきました。23年３月に東急線と直通乗り入れを開始した相模鉄道の千原広司社長の講演と新横浜新駅の見学会、横浜・関内に23年４月に新キャンパスが開校し、横浜市役所移転後の街の活性化に期待されている関東学院大の規矩大義理事長の講演とキャンパス見学会、相鉄線の都心乗り入れにより注目度が高まる27年に開催される国際園芸博覧会協会の小林一美事務次長など街づくり関連のテーマでも実施。渡邊元美氏や岡嶋裕史氏などスポーツ、デジタル分野も含め、幅広い分野をテーマに開催できました。
また、公益事業として、広く県民に呼びかけて募集する講演会への一般参加は、新型コロナ感染防止の観点から実施することができず、代わりに講演会を録画したユーチューブ動画を県民対象に６回配信して、延べ１千人以上が視聴しました。
計11回の定例講演会には延べ14人の経済人や政治家、専門家が講師を務めました。分野ごとに大別すると政治・行政２回、デジタル関連１回、スポーツ1回、国際関係2回、教育1回、街づくり2回、金融・経済1回で、毎年好評の翌年の政治、経済、外交を共同通信の３部長に占ってもらうシンポジウム1回となっており、タイムリーで幅広いテーマの定例講演会が開催できたと考えております。
3月の定例講演会で通算1232回の開催となりました。開催実績については４ページの資料をご参照ください。
▽公益事業は６回実施 公益目的支出計画は終了しましたが、前述の通り、県民の無料招待を実施したいところでしたが、新型コロナの感染リスク回避のため、無料招待は実施しませんでした。代わりに講演会映像を約2週間の期間限定で、ユーチューブなどを使って神奈川政経懇話会ホームページ上などで公開する方法を実施しました。22年度は、講師の了承を得て、前述の通り６回の公益事業を実施することができました。
▽会報は21回発行 年間21回（第2、第4火曜日）発行している会員向け情報誌「政経かながわ」は、2023年3月28日号で通算2183号になりました。定例講演会の詳報や、神奈川新聞編集局幹部が順番で執筆している「視点点描」、県内の経済ニュースをまとめた「かながわＴＯＤＡＹ」、景気動向を見る「神奈川景気データファイル」をはじめ、政治、経済、国際、社会、スポーツなどさまざまな分野の旬の話題をお届けしております。総ページ数は380ページ。
リアルでの講演会が開催できないため、増ページを行っていたコロナ禍から、以前の水準に戻りました。会員企業の事業などを紹介する会員コーナーも設けておりますので、ぜひ、ご活用ください。
▽視察事業は見学会として実施 海外視察や国内視察は、新型コロナウイルス感染症の影響等があり、かつてのようなには実施できませんでした。しかし、2022年度は、横浜市中区に完成した日本初の高層純木造ビルの見学会を定例会の中で実施しました。このほか、定例講演会と並行して、開校前の関東学院大学横浜・関内キャンパス、開業前の相鉄新横浜線新横浜駅の見学会を実施。一般ではなかなか入ることができない、話題の施設を見学させていただいています。
▽チャリティーゴルフ 神奈川新聞社と共催で2022年11月4日、横浜市の程ケ谷カントリー倶楽部で、３度目のチャリティーゴルフを開催しました。神奈川政経懇話会会員20人、神奈川新聞社取引関係20人の計40人が参加し、秋晴れの下、腕を競い合うとともに、社会福祉のために参加者の善意計11万7512円を、神奈川新聞厚生文化事業団を通じて寄付していただきました。2023年秋も開催する予定で準備を進めます。
▽事務局移転 神奈川新聞社のオフィス改革に伴い、2022年10月に事務局を同社９階から12階へ移転しました。電話番号などは変わりません。移転時に電話回線のトラブルがあり、ファクスがつながらないなどのご迷惑をおかけしたことをお詫びします。
なお、2023年10月スタートのインボイス制度に対応すべく、適格請求書発行事業者の登録を行いました。
（了）
