2020年度の事業報告

2020年度事業報告

 ▽はじめに 神奈川政経懇話会が設立から54年目に当たる2020年度は、神奈川新聞社との連携強化の下、事業の充実や会員の増強に努めました。この活動方針は2021年度も継続していきます。
 さて2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け厳しい事業展開を迫られました。最初の緊急事態宣言が発令されていた2020年4月と5月の定例講演会の開催は、出席する会員の健康や安全の確保を最優先に、取りやめる判断をいたしました。6月には株式会社共同通信社と連携し、初めてとなるユーチューブでライブ配信するオンライン講演会を開催。以降、感染状況を見極めながら、オンライン講演会と会員が出席するリアル形式の講演会を計14回開催いたしました。
 2度目の緊急事態宣言は2021年3月21日で解除され、一部でワクチンの接種も始まってはいるものの、新型コロナの収束を見通せる状況ではありません。厳しい事業環境は年度が変わった現在も続いているのが実情です。感染状況を見極めつつの事業実施になりますが、引き続き会員にとって役に立つ事業展開と組織運営に注力してまいります。

 ▽定例講演会は14回開催 幅広い分野から講師を招き毎月開催している定例講演会は神奈川政経懇話会の事業の柱です。2020年度は、2019年度(2020年)1月に始まった新型コロナウイルス感染拡大の影響が続き、最初の緊急事態宣言が発令されていた4月、5月の定例講演会を取りやめました。2019年度(2020年)2月、3月の定例講演会も取りやめており、年度をまたいで4カ月連続して定例講演会を開催できない事態となりました。会員の皆様には大変なご心配とご迷惑をお掛けしました。
 最初の緊急事態宣言が解除されても何事にも自粛が求められ、リアル講演会の開催が厳しい中、株式会社共同通信社が運営するきさらぎ会と連携し、6月にユーチューブでライブ配信するオンライン講演会を初めて共催しました。神奈川政経懇話会が開催を企画した定例講演会にきさらぎ会が共催を申し出て実現しました。「職場における感染症対策~新型コロナウイルスを中心に~」(講師=濱田篤郎・東京医科大学教授)というタイムリーなテーマを取り上げ、神奈川政経懇話会、きさらぎ会双方の会員に好評でした。
 以降、オンライン講演会11回(主催4、共同通信社との共催7)、リアル講演会3回(いずれも主催)の計14回開催いたしました。神奈川政経懇話会が2012年4月に社団法人から一般社団法人に移行した際、神奈川県から認可された公益目的支出計画では、毎月1回、年間計12回の定例講演会開催が明記されていますが、取りやめた2019年度2月、3月の2回の定例講演会も2020年度に開催したことになります。
 計14回の定例講演会には延べ17人の専門家らが講師を務めました。分野ごとに大別すると新型コロナ4回、新型コロナと企業経営2回、新型コロナとSDGs1回、福島第一原子力発電所事故2回、東京五輪・パラリンピック1回、米大統領選1回、政治2回、政治・経済・外交・新型コロナにまたがるシンポジウム1回となっており、新型コロナを中心に幅広い定例講演会が開催できたと考えております。
 3月の定例講演会で通算1209回の開催となりました。開催実績については4ページの資料をご参照ください。

 ▽公益事業は2回実施 公益目的支出計画には公益事業として年2回の定例講演会に県民を無料招待することが明記されており、毎年実施してきました。ちなみに2019年度は気象予報士・防災士の平井信行氏(6月)、スポーツ庁の鈴木大地長官(8月)、環境大臣の小泉進次郎氏(11月)がそれぞれ講師を務めた定例講演会に県民を無料招待して、例年よりも1回多い3回開催しました。いずれの会場もほぼ満席の状態となり、神奈川政経懇話会を広くPRすることができました。
 しかしながら2020年度は、新型コロナ感染拡大の影響でリアル講演会は3回のみの開催となり、また多数の県民が出席することによる感染リスク回避のため、無料招待は実施しませんでした。その代替として講師の了解を得た上で講演会映像を約2週間の期間限定で、神奈川政経懇話会ホームページ上で一般公開する方法で2回の公益事業を実施しました。
 1回目の公開は2020年9月30日開催の定例講演会「コロナ禍とヨロズのグローバル経営」(講師=志藤昭彦・株式会社ヨロズ代表取締役会長)を10月30日~11月13日、2回目の公開は2020年9月10日開催の定例講演会「新型コロナ 医療現場からの報告」(講師=長堀薫・横須賀共済病院病院長)を2021年3月16日~3月30日の期間、公開しました。

 ▽会報は年間のページ数増 年間21回(第2、第4火曜日)に発行している会員向け情報誌「政経かながわ」は、2021年3月23日号で通算2135号になりました。定例講演会の詳報や、神奈川新聞編集局幹部が順番で執筆している「視点点描」、県内の景気動向を見る「神奈川景気データファイル」をはじめ、政治、経済、国際、社会、スポーツなどさまざまな分野の旬の話題をお届けしております。会員企業の事業などを紹介する会員コーナーも設けています。
 2020年度は新型コロナ関連を中心に情報量を増やし、ページ数にすると計432ページとなりました。2019年度の計388ページから44ページの増となっています。

 ▽視察事業は実施見送り 2020年度は夏から秋にかけて、川崎臨海部で展開する先端技術拠点キングスカイフロントなどの視察と参加者による懇親会を計画し、所管の川崎市産業振興財団と検討を始めたのですが、新型コロナ感染拡大の影響で実施を見送りました。2021年度にあらためて関係機関と協議し、秋ごろの実施を目指します。

 ▽会員の動向 2020年度は9社が入会しましたが、退会が4社(休会2社含む)あり、年度末の会員数は203社でした。なお年度末限りで6社が退会(休会2社含む)し、2021年4月に1社入会しました。2021年度は会員数198社でのスタートになりました。引き続き実施事業の充実、会員サービスの向上を図り、会員の増強に努めていきます。

 ▽チャリティーゴルフ 神奈川新聞社と共催で2020年11月5日、横浜市の程ケ谷カントリー倶楽部で、初のゴルフコンペを開催しました。神奈川政経懇話会会員12人、神奈川新聞社取引関係16人など計32人が参加し、抜群の秋晴れの下、腕を競い合いました。ホールアウト後には表彰式と懇親会を開催し、参加者同士が親睦を深めました。2021年秋も開催する予定で準備を進めます。

 ▽その他:オンライン・シンポジウムを共催 会員サービスの一環として、2021年2月19日開催の2月特別オンライン・シンポジウム「コロナ禍での食料安全保障を考える~『国消国産』の重要性」(主催・全国農業協同組合中央会、株式会社共同通信社)を初めて共催し、会員の皆様に配信しました。農業関係のエキスパートがパネルディスカッション方式で、新型コロナ感染拡大に伴いあらためて問われる食料の国内自給率や、コロナ禍が農業・農村に与えた影響、流通を含めて日本の農業が直面する課題を考えました。