2019年度の事業報告

2019年度事業報告

 ▽はじめに 神奈川政経懇話会が設立から53年目に当たる2019年度は、神奈川新聞社との連携強化を打ち出し、実施事業の充実や会員の増強に努めました。この活動方針は20年度も継続されます。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、安全を考慮し2月と3月の定例講演会の開催をやむを得ず取りやめました。先が見通せない厳しい事業環境は年度が改まった現在も続いている状況ですが、引き続き会員にとって役に立つ事業展開、組織運営に注力してまいります。

 ▽定例講演会 幅広い分野から講師を招き毎月開催している定例講演会は神奈川政経懇話会の事業の柱です。19年度は、1月に明らかになった新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2月の第11回神奈川TOPセミナー(富士ゼロックス神奈川と共催)を中止、3月の定例講演会を延期とし、計10回の開催となりました。10回の講演会に登壇した講師は延べ15人の講師になります。講演内容をジャンル別に見ると、政治2回、経済3回、防災、人口問題、スポーツが各1回、さらにプレスリリースの書き方などを解説するセミナー型講演会1回、政治・経済・国際・東京五輪パラリンピックという複数の分野にまたがるシンポジウム1回となっております。1月の講演会で通算1191回の開催となりました。定例講演会の開催実績については別紙資料をご参照ください。
 【報告】20年度の定例講演会につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮し4、5月の開催は取りやめました。6月の定例講演会は株式会社共同通信社と連携し、「YouTube(ユーチューブ)」によるウェブ配信で開催する予定です。

 ▽公益事業 一般社団法人に義務付けられている公益事業では、6月に気象予報士・防災士の平井信行氏(出席者175人)、8月にスポーツ庁の鈴木大地長官(同200人)、11月に小泉進次郎環境大臣(同285人)を講師に招き、会員のほか神奈川新聞読者を無料招待する形で、例年よりも1回多い3回開催しました。いずれの会場もほぼ満席の状態となり、神奈川政経懇話会を広くPRすることができました。

 ▽会報 毎月原則第2、第4火曜日に発行している会員向け情報誌「政経かながわ」は、20年3月24日号で通算2111号になりました。定例講演会の詳報や、神奈川新聞編集局幹部が持ち回りで執筆している「視点点描」をはじめ、政治、経済、国際、社会、スポーツなどさまざまな分野の旬の話題をお届けしております。会員企業の事業などを紹介する会員コーナーも設けています。

 ▽会員動向 19年度は15社が入会した一方で、13社が退会しました。このほか長期休会となっていた1社・1個人を退会扱いとして手続きをいたしました。この結果3月31日現在の会員数は201社となりました。引き続き会員サービスの充実を図り、会員増に努めていきます。

 ▽その他 視察・研修事業は実施しませんでした。

(了)