2018年度事業計画

2018(平成30)年度事業計画

 

事業活動の基本方針

 はじめに 1966(昭和41)年4月19日に神奈川新聞社の一部門として誕生した神奈川政経懇話会は、2016年4月19日に設立50周年を迎えました。設立51年目となった17年度は、50周年記念事業のような大型の取り組みはありませんでしたが、月1回の講演会の開催と、月2回の会報の発行を行ってきました。18年度も引き続き定例講演会を軸に事業を展開してまいります。神奈川政経懇話会への一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。

 

 定例講演会 神奈川政経懇話会の事業の軸は、政治、経済はもとより社会、文化、スポーツ、芸能など幅広い分野から講師を招いて開催する定例講演会です。北朝鮮の核・ミサイル問題、トランプ米大統領が主張する保護主義の流れ、米大使館のエルサレム移転やシリア問題など緊迫の度を増す中東情勢、ミャンマーの難民問題など、世界は混沌(こんとん)としております。神奈川政経懇話会では「時代を読む」を合言葉に、国内外の情勢を的確かつタイムリーに提供していくとともに、可能な限り地元・神奈川にこだわった講師をお招きしていく計画です。「こういう人の講演を聞きたい」という要望があれば、ぜひ事務局にお寄せください。

 2018年度第1回となる4月11日の定例講演会(ホテルモントレ横浜)は、小泉純一郎元首相とともに原発ゼロを訴えている城南信用金庫元理事長・顧問の吉原毅(よしわら・つよし)さんを講師にお招きし、「原発ゼロで日本経済は再生する」と題してお話しいただく予定です。また、米朝首脳会談が開催されるとみられる時期に合わせ、5月16日には、共同通信社前平壌支局長の磐村和哉さんを講師にお招きし、朝鮮半島情勢と日本についてお話いただきます。皆さまの出席をお待ちしております。会場は崎陽軒本店になります。

 公益事業 一般社団法人には公益事業の実施が神奈川県から義務付けられております。2012年に一般社団法人に移行した神奈川政経懇話会では、公益事業として原則、夏と春の年2回、定例講演会に読者を無料招待し、公益事業として実施しております。17年度は6月に、中国経済に詳しいキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の瀬口清之(せぐち・きよゆき)さん、先週水曜日(14日)には政治学者の姜尚中(かん・さんじゅん)さんお招きし、講演会を開催しました。横浜情報文化センター「情文ホール」で開催した姜さんの講演会は、招待者数100人のところに300人以上の聴講希望があり、大変に好評を博しました。この公益事業は一般読者へ神奈川政経懇話をPRの場とも位置付けております。18年度も2回、しかるべき講師を招き開催する計画です。

 

 会報 毎月第2、4火曜日の2回発行している会報「政経かながわ」は17年度には通算2063号となりました。18年度も引き続き発行を続けていくわけですが、会員の情報コーナー新設といった内容の充実を図ってまいります。会員の皆さまのご意見をお待ちしております

 

 会員動向 2017年度は退会が7社、入会は残念ながらありませんでした。3月末では差し引き201社となる見込みです。全国の地方紙に設置されている政経懇話会でも会員の減少は課題となっております。神奈川政経懇話会は会費収入によって運営されております。定例講演会や会報など会員サービスの充実を図り、会員増強につなげてまいります。